2013-10-17 第185回国会 参議院 本会議 第2号
内閣人事局についても、各省幹部の情報を集めて適材適所の人事配置をするという任用面での制度改革には役立つかもしれませんが、人事制度自体の管理運営は人事院に残す方がよいと考えます。それは、内閣の下に全ての権限を集約することにはある種の危険が伴うからです。 稲田大臣は、内閣人事局で闘う公務員をつくるとおっしゃっています。その闘う相手は誰でしょうか。もちろん国民ではありません。
内閣人事局についても、各省幹部の情報を集めて適材適所の人事配置をするという任用面での制度改革には役立つかもしれませんが、人事制度自体の管理運営は人事院に残す方がよいと考えます。それは、内閣の下に全ての権限を集約することにはある種の危険が伴うからです。 稲田大臣は、内閣人事局で闘う公務員をつくるとおっしゃっています。その闘う相手は誰でしょうか。もちろん国民ではありません。
今回の改革においては、内閣が主体的に責任を持って人事制度自体について幅広く設計、運営に当たることとし、そのため内閣と人事院の機能分担の整理が取り上げられています。しかし、公務員制度においては、公務員人事管理の中立公正性と代償機能の確保が基本理念として要請されており、法律の委任の下で、人事院が必要な基準の設定等に当たる仕組みとする必要があることを念頭に、制度設計を行う必要があると考えます。
ただ、また一環的に公務員制度自体として考えました場合において、なお町村当たりの財政状況、その中におきまする人件費の占める比重その他を見ました場合に、さらに、人事制度自体として考えた場合におきましては、やはりできるだけ職場というものの空気を明朗にいたしまして、公務の能率的な運営をはからなければならぬというような点から申しましても、やはり職員の新陳代謝ということは、合理的に行なわれる限り、私はやはり進んでやるべき
ただ人事に関しまする各種の制度につきましては、地方公務員法は多くいわゆるわくの法律でありまして、具体的にはそれぞれの地方団体が條例できめられる点があるわけでございますので、そういう個々の人事制度自体につきましては、なお今後の研究によつてさらにこれを改善させ、進歩さして行くという点が相当あろうと思いますし、そういう意味では、大いに今後の検討にまつところがあるわけでありますけれども、根本の建前におきましては